子育て世帯を支援する制度は、年々見直しや変更が行われており、2025年4月から新しい補助金が導入されました。

しかし、補助金や支援制度の種類が多いため、利用対象に該当しても気付けない人もいるでしょう。

この記事では、子育て世帯が利用できる補助金について、直近の変更点や新設された制度をまとめました。

出産を控えている人や出産直後の人は、利用できる補助金があるか参考にしてください。

こども未来戦略により子育て世帯を支える補助金や制度が見直された

政府は2023年12月に子育て支援方針として、こども未来戦略を閣議決定しました。

こども未来戦略では、以下の3点を目標に子育てに関連する制度の見直しや新規制度の開設が行われています。

こども未来戦略の一環で、制度の見直しや新設された主な項目は、以下のとおりです。

補助金以外の内容も含めて、最新の子育て支援について確認しましょう。

児童手当は所得制限を撤廃して支給期間が高校生まで延長された

一定年齢の児童を養育する人に支給される児童手当は、2024年10月から以下の制度の見直しや変更が行われました。

所得制限の撤廃により年収に関係なく一律の金額で利用が可能になり、支給期間は高校生まで延長されました。

以前の児童手当と2024年10月以降の児童手当の主な違いは、以下のとおりです。

	以前の児童手当	2024年10月以降の児童手当
所得制限	あり	なし
支給対象	中学生修了まで15歳到達後の最初の3月31日まで	高校生年代まで18歳到達後の最初の3月31日まで
第1子、第2子の支給額（月額）	3歳未満：15,000円3歳から小学校修了まで：10,000円中学生：10,000円	3歳未満：15,000円3歳から高校生まで：10,000円
第3子以降の支給額（月額）	3歳未満：15,000円3歳から小学校修了まで：15,000円中学生：10,000円	30,000円
多子加算の対象	高校生年代まで18歳到達後の最初の3月31日まで	大学生年代まで22歳到達後の最初の3月31日まで
支払回数	2月、6月、10月の年3回前月までの4ヶ月分	偶数月の年6回前月分までの2ヶ月分

※2025年7月時点

多くの養育者が利用できる補助金であるため、要件を満たす子どもがいる場合は申請しましょう。

出産育児一時金の見直しや生まれた直後に利用できる補助金が増えた

出産や育児に関連する補助金としては、以下の変更や新設が行われました。

出産費用に充てる出産育児一時金が13年ぶりに増加して、出産直後と時短勤務に対する補助金を開設しています。

それぞれの補助金の適用開始日と支給額は、以下のとおりです。

変更・新設	適用開始日	支給額
出産育児一時金の支給額の増加	2023年4月から	原則50万円
出生後休業支援給付金	2025年4月から	休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％
育児時短就業給付金	2025年4月から	原則、育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額を支給

※2025年7月時点

上記と併せて出生時育児休業給付金と育児休業給付金も申請できるため、出産前後で複数の補助金を利用できます。

出産や子育て応援交付金事業として伴走型相談支援や支援給付が行われる

こども未来戦略における新たな取り組みとして、以下の出産・子育て応援交付金事業が開始されました。

さまざまな負担の多い出産前後の時期に、寄り添うような支援を行って、精神的や経済的に子育て世帯を支えます。

2023年2月頃から申請受付が開始され、2025年4月からは伴走型相談支援や支援給付が制度化されました。

支援給付の名称は市区町村によって異なる場合がありますが、妊娠中と出産後に支給される点は変わりません。

補助金以外にも無償化や生活環境の確保で子育てを支援する

補助金以外にも教育や医療費、住まいの援助制度として、以下の項目が利用できます。

上記に加えて、2026年からは自営業やフリーランスなどの国民年金第1被保険者に対して、保険料の免除措置を実行する予定です。

子育て世帯が利用できるこども未来戦略に関連する補助金の申請方法

こども未来戦略で見直しや新設された補助金について、申請者や申請期限は、以下のとおりです。

補助金	申請者	申請期限
児童手当	養育者	出生日の翌日から15日以内
出産育児一時金	出産施設、もしくは両親	出産日の翌日から2年以内
出生後休業支援給付金	勤務先の事業主	併せて提出する書類による出生時育児休業給付金：出生日の8週間後から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで育児休業給付金：育児休業を開始する日から4ヶ月が経過する日が属する月の末日まで
育児時短就業給付金	勤務先の事業主	支給対象月の初日から4ヶ月以内に初回申請する
出産応援給付金	妊婦	医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間
子育て応援給付金	出生した子どもの母親、もしくは養育者	出産予定日の8週間前から2年間

※2025年7月

補助金の多くは子どもが生まれる前後で申請する必要があり、制度によっては期間が限られています。

児童手当は児童の状況によって父母以外も養育者に当てはまる可能性がある

児童手当における申請要件は、以下のとおりです。

養育者は両親に限らず、以下のような状況では実際に養育する立場にある人が申請できます。

子どもが留学以外で海外に住んでいる場合は、該当する児童の児童手当は支給されません。

一方、子どもが留学中で海外にいる場合は、以下のすべての要件を満たすと児童手当を支給できます。

留学中でも支給された児童手当は、両親の口座へ振り込まれます。

児童手当の申請窓口は通常は市区町村の役所で公務員のみ勤務先へ申請する

児童手当の申請時期は、生まれた子の人数にかかわらず、出生日の翌日から15日以内です。

出生日から15日以降も申請自体は可能ですが、原則、遅れた月分の手当が支給されません。

期間を遡っての支給や支給期間の延長には対応できないため、提出期限は遵守してください。

申請窓口は市区町村によって対応先が異なりますが、基本は以下のような施設が窓口として設けています。

一方、独立行政法人に勤める人を除く公務員の場合は、以下の2カ所に申請する必要があります。

公務員も申請が遅れた場合は、遅れた月分の手当を受け取れないため、忘れずに申請しましょう。

児童手当では別居中や多子加算を行う場合に追加で書類が必要になる

児童手当の申請における主な必要書類は、以下のとおりです。

多くの地域で必要になる書類	児童手当の認定請求書請求者名義で振込先口座情報がわかるもの請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの
市区町村や申請者の状況によって必要な書類	請求者の健康保険証本人確認書類別居している場合：別居監護申立書多子加算を行う場合：監護相当・生計費の負担についての確認書

マイナンバーを提示する際にマイナンバーカードを使用する場合、市区町村によっては本人確認書類の提出を省けます。

上記以外にも児童手当の支給要件を確認するために書類の提出を求められた際は、準備して提出しましょう。

特定の状況に当てはまる人は児童手当の現況届を提出する必要がある

現況届は児童手当の支給要件を満たしているか確認するために、申請者が提出する書類です。

以前はすべての児童手当の受給者が対象でしたが、2022年6月以降の申請分から原則、現況届を提出する必要がなくなりました。

ただし、以下の状況や申請先の市区町村から現況届の提出を求められた場合は、提出しなければいけません。

現況届を提出しないと支給要件を満たす証明ができないため、提出が必要になった際は必ず対応しましょう。

児童手当はマイナポータルからオンライン申請が行える

児童手当は支給要件を満たしたうえで、以下を所持している場合はマイナポータルからオンライン申請が行えます。

申請時にマイナンバーカードの読み取りが必要になるため、スマホの場合は読み取り機能がある機種が必要です。

パソコンから申請する際にICカードリーダライタがない場合も、画面上のQRコードをスマホで読み込んで書類を提出できます。

具体的なオンライン申請の手順は、以下のとおりです。

パスワード入力やマイナンバーカードの読み取りは複数回行う場合もあるため、手続き中はすぐに片付けずに手元へ置いておきましょう。

公務員は就職や離職の状況によって児童手当の申請や変更手続きが必要である

公務員は以下の状況に当てはまった場合、現住所の市区町村と勤務先へ児童手当の手続きを行う必要があります。

転職で新たに公務員になった人や、異動になって引き続き児童手当を受給する場合は、現在の勤務先へ申請が必要です。

申請時の情報から変更があった場合は、勤務先が変わっていなくても、情報を更新しなければいけません。

一方、公務員だった人が退職した場合は、公務員でなくなった日の次の日から数えて15日以内に現住所の市区町村への申請が必要です。

出産育児一時金は3種類の受け取り方法から選べる

出産育児一時金の支給対象になるのは、以下の要件を満たす人です。

出産育児一時金は補助金の受け取り方法を、以下の3種類から選べます。

出産施設が補助金を受け取った場合、出産費用に充てる形で相殺されて、足りない金額分は支給対象の人に請求します。

一方、出産費用の総額が支給額を下回る場合、被保険者は保険会社に対して差額の請求が可能です。

直接支払制度は施設によって対応できるか異なるため、制度を利用する際は施設側に確認しましょう。

償還払い制度を選んだ場合は支給が出産費用の支払い後になるため、出産施設で一旦出産費用の全額を支払う必要があります。

出産育児一時金は直接支払い制度で出産施設との合意書が必要である

出産育児一時金の申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

共通で必要な書類	出産した母親の本人確認書類預金通帳や振込先の確認ができるもの母子健康手帳医療機関等で発行される出産費用の領収・明細書手続きする人の本人確認書類
直接支払制度	出産施設等と交わした直接支払制度代理契約に関する合意書
受取代理制度	受取代理用の出産育児一時金等支給申請書直接支払制度を利用しない旨を証明する書類
償還払い制度	直接支払制度を利用しない旨を証明する書類

※2025年7月時点

直接支払制度は出産施設等で制度の利用に関する同意書を作成して、提出する必要があります。

出産施設側で同意書の用意ができない場合や記入を拒否された場合は、申請できません。

残りの2種類は二重支給を防ぐために、直接支払制度を利用しない旨を証明する書類を求める場合があります。

出産育児一時金は受け取り方法ごとに申請手順が異なる

直接支払制度の申請手順は、以下のとおりです。

合意書を作成した後は、出産後に施設側が手続きを代行します。

受取代理制度の申請手順は、以下のとおりです。

書類の準備は保険者側で行い、提出後は直接支払制度と同じように手続きが進められます。

償還払い制度はほかの受け取り方法を利用しなかった場合に、出産した人が住民登録をした市区町村で申請手続きを行えます。

申請先は市区町村の役所や支所にある国保の窓口であり、市区町村によっては必要書類の郵送のみでも申請が可能です。

出生後休業支援給付金はひとり親や配偶者が自営業の場合でも申請できる

出生後休業支援給付金の支給には、父母がともに以下の要件を満たす必要があります。

ただし、出生日の翌日で以下のいずれかの項目に当てはまった場合、上記の要件を満たさなくても申請できます。

配偶者が家事専業の家庭や何らかの理由でひとり親の状況でも、育児休業できない正当な理由がある場合は申請が可能です。

申請手続きは原則、勤務先の事業主が出生時育児休業給付金、または育児休業給付金の支給申請と併せて行います。

必要書類は市区町村によって異なりますが、労働者側は主に以下のような書類の提出が必要です。

上記以外にも、事業主から両親や子どもが支給要件を満たしていると証明するための書類を求められた場合は、対応しましょう。

育児時短就業給付金は4つの要件をすべて満たす月に支給される

育児時短就業給付金を受けるためには、以下の2つの要件を満たさなければいけません。

上記を満たしたうえで、以下の要件をすべて満たす月に給付されます。

申請手続きは原則、勤務先事業主が育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認及び支給申請を行います。

労働者は2歳未満の子どもの養育を証明するために、母子健康手帳等のコピーなどの提出が必要です。

勤務状況を示す賃金台帳や出勤簿は事業主側で用意できますが、労働者側で書類の記入や提出する必要がある場合は対応しましょう。

出産応援給付金と子育て応援給付金はそれぞれ面談を経て申請書をもらう

出産応援給付金と子育て応援給付金は同じ応援交付金事業として扱われますが、対象者や申請期限が異なります。

	出産応援給付金	子育て応援給付金
対象者	市区町村の指定した年度以降に妊娠届出を出した妊婦流産や死産、人工妊娠中絶等も対象	市区町村の指定した年度以降に生まれた子どもを養育する人
支給額	妊婦1人あたり5万円	子ども1人あたり5万円
申請期限	医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間	出産予定日の8週間前から2年間

※2025年7月時点

基本は現金を振り込みますが、市区町村によっては5万円相当のギフトカードを選択できる場合があります。

出産応援給付金の申請手順は、以下のとおりです。

妊娠届出を提出した際に保健所側から案内される場合もありますが、案内がなかった際は給付金について窓口で確認しましょう。

一方、子育て応援給付金の申請手順は、以下のとおりです。

伴走型相談支援により保健師等が家庭訪問する場合は、訪問時の面談で申請書も入手できます。

補助金や支援制度を正しく理解して利用すると負担を軽減できる

子育てに関する補助金や支援制度に対して、利用や申請をするのが恥ずかしいと感じる人もいるでしょう。

しかし、補助金や支援制度は国が用意した正当な支援であり、要件に該当する人は利用する権利があります。

子育ては精神的な負担を感じるときがあり、経済面でも余裕がなくなると仕事や育児に影響が出てきます。

周りの目が気になる人も精神的、経済的に負担を感じている場合は、自分が利用できる補助金や支援制度を利用してください。

補助金や支援制度によりお金や心に余裕ができた場合、以下のような効果も期待できます。

制度を申請する際の窓口への相談や補助金の要件に含まれる面談から、子育てに関する親の悩みも話せる機会が増えます。

子育て世帯が利用できる補助金を有効活用してさまざまな負担を軽減する

子育て世帯が利用できる補助金の変更点や新設された制度をまとめると、以下のとおりです。

子育てに関連する補助金は支給範囲や金額などが、利用者に寄り添う形で見直されています。

各種補助金で申請方法や必要書類が異なる点は大変ですが、要件に当てはまる補助金は活用してみてください。